実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響を有すると認められる地位にあるかたのことです。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、お客さまに確認することが義務付けられており、法人の業態により、どなたが実質的支配者となるかが異なります。
実質的支配者は個人のかたとなりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。
信託銀行が信託勘定を通じて25％超の議決権等を有する場合や、病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない個人のかたなど、「事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合」は、実質的支配者に該当しません。
実質的支配者とその関係性は判定チャートよりご確認ください。