できます。
その場合は、共有する相手方の共有持分にも、第１順位（フラットパッケージローンの場合は第２順位）の抵当権を設定すること、共有されるかたが外国人の場合は、永住許可を受けているかたまたは特別永住者のかたであることが必要です。