対象となるのはフラット３５の適合基準を満たす物件が対象となります。

また、対象となる地域は、日本国内全域です。
ただし、以下の土地および土地上の建物についてはお取扱いしておりません。

• 離島（※）
• 保留地
• 共有仮換地

※沖縄本島、淡路島は、対象となります。