・フラット３５（地域連携型）、フラット３５（地方移住支援型）は、フラット３５の借入対象の物件所在地の地方公共団体で対象になる制度があり、制度の要件を満たしていればお申込みいただけます。
・フラット３５（維持保全型）は、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合にお申込みいただけます。
次の①から⑥までのいずれかに該当する住宅が対象となります。

①長期優良住宅　②予備認定マンション　③管理計画認定マンション　④安心R住宅　⑤インスペクション実施住宅（劣化事象等がないこと）　⑥既存住宅売買瑕疵保険付保住宅

（注）2022年４月以降に適合証明書の交付を受けるものが対象となります。ただし、①長期優良住宅又は④安心Ｒ住宅の場合で、2022年３月以前に機構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年４月以降に融資実行されるものは、【フラット35】維持保全型の対象となります。

※フラット３５のご利用には別途審査があります。

詳細は、住宅金融支援機構ホームページ、または、物件所在地の地方公共団体へご確認ください。

※フラット３５（買取型）、フラット３５（保証型）でご利用いただけます。